事業者サービス利用規約

第1条（目的）

本規約は、EKCOW（以下「会社」）が提供する事業者サービス（以下「サービス」）の利用に関し、 会社と事業者運営者（以下「事業者」）との間の権利、義務および責任、その他必要な事項を定めることを目的とします。

事業者サービスには、現地の飲食店、マッサージ、宿泊事業者などの登録・掲載・注文・予約・配達の仲介および事業者管理機能が含まれます。事業者利用料は新規出店プロモーションなどにより無料で提供されることがあり、今後サブスクリプション・課金が導入される場合は事前に告知します。 サービスの適用対象は国内（大韓民国）に所在する事業者と国外に所在する事業者（海外在住の韓国人または現地の方が運営する事業者を含む）を含みます。 注文・予約・配達の利用条件、取消・返金・ノーショー方針などは、別途の「取引・仲介利用規約」に従います。

第2条（用語の定義）

• 事業者サービス: 会社が提供する事業者（飲食店、マッサージ、宿泊など）の登録、掲載、メニュー・スタッフ・予約・注文・レビュー管理、統計分析、注文・予約・配達の仲介および関連付帯サービスをいい、国内事業者および国外に所在する事業者（海外在住の韓国人・現地運営事業者を含む）に提供されます。
• 課金: 事業者サービスの利用に対するサブスクリプション・利用料をいいます。

第3条（サービスの提供および変更）

3.1 サービスの提供

会社は次のサービスを提供します:

• 事業者情報の登録および管理
• 事業者情報の掲載および検索
• メニュー・営業時間など運営情報の管理
• スタッフ登録および権限管理（業種・設定に応じて提供）
• テーブル管理（店内飲食）およびルーム・ユニット管理（宿泊）
• 注文・予約の受付および管理
• レビューおよび評価の管理
• 統計および分析機能
• 事業者問い合わせ投稿チャット（PostChat）
• Google Business Profile 連携による事業者申請・店舗の取り込み
• 店内飲食（テーブル割当・QR・スタッフ呼び出し）
• 配達管理および顧客の配達注文・追跡（「取引・仲介利用規約」参照）
• 事業者クーポンの発行・管理（会社イベントクーポンは別途運営）
• その他、会社が追加で開発し、または提携契約などを通じて提供する一切のサービス

3.2 サービスの変更

会社は、運営上・技術上の必要に応じて、提供している全部または一部のサービスを変更できます。 サービスの内容、利用方法、利用時間について変更がある場合は、変更事由、変更されるサービスの内容および提供日などを その適用日の7日前からサービス初期画面に掲示して事前告知します。

第4条（事業者の義務）

4.1 情報提供の義務

事業者はサービス利用のため、次の情報を正確に提供しなければなりません:

• 事業者名、事業者紹介、連絡先情報
• 事業者の位置情報（住所、地図座標）
• 営業時間、メニュー・サービス項目および価格情報
• 注文・決済関連情報（現地払い、口座振替、QR 決済など、事業者が設定した決済手段）
• 事業者写真およびその他必要な情報

4.2 情報変更の義務

事業者は、登録した情報に変更が生じた場合、遅滞なく情報を修正しなければなりません。 情報未修正による不利益は事業者が負担します。

4.3 禁止行為

事業者は次の行為をしてはなりません:

• 虚偽情報の登録
• 他人の権利を侵害する情報の登録
• 法令または公序良俗に反する行為
• サービスの安定的運営を妨げる行為
• その他、会社が定めた利用規約に違反する行為

第5条（会社の義務）

5.1 サービス提供の義務

会社は継続的かつ安定的にサービスを提供するよう努め、 サービスに障害が発生した場合は速やかに復旧するよう努めます。

5.2 情報保護の義務

会社は事業者の情報を保護するため「개인정보 처리방침」（個人情報処理方針）に従い管理し、 事業者の同意なく第三者に提供しません。

5.3 課金方針告知の義務

会社は事業者利用料（サブスクリプション・課金）導入時、課金方針を少なくとも 30 日前に告知し、 課金方針の変更時は変更事項を事前に告知します。

第6条（サービス利用の制限および停止）

会社は次の場合、サービス利用を制限または停止できます:

• 事業者が本規約に違反した場合
• 虚偽情報の登録など不正な方法でサービスを利用した場合
• サービスの安定的運営を妨げる行為をした場合
• 法令または公序良俗に反する行為をした場合
• その他、会社が定めた利用規約に違反した場合

第7条（免責条項）

7.1 サービス提供の中断

会社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、 サービス提供に関する責任を免除されます。

7.2 事業者の帰責事由

会社は、事業者の帰責事由によるサービス利用の障害については責任を負いません。

第8条（規約の変更）

会社は必要な場合に本規約を変更でき、変更後の規約はサービス初期画面への告知をもって効力を生じます。 変更後の規約に同意されない場合はサービスの利用を中止でき、 規約変更後も引き続きサービスを利用される場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条（準拠法および裁判管轄）

本規約は大韓民国の法律に従い規律・解釈され、 会社と事業者の間に生じた紛争については「민사소송법」（民事訴訟法）上の管轄裁判所に提起します。