取引・仲介利用規約

施行日: 2026-07-30

第1条(目的)

本規約は、EKCOW(以下「会社」)が提供する注文・予約・配達の仲介サービス(以下「取引・仲介サービス」)の利用に関し、 会社と利用者・事業者との間の権利、義務および責任、電子商取引・通信販売仲介に関する事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。

取引・仲介サービスには、事業者(飲食店、宿泊、マッサージなど)に対する注文の申込み・受付、予約の確定・変更・取消、配達(または配達予約)の仲介が含まれます。

第2条(用語の定義)

第3条(適用対象)

本規約は次に適用されます。

国外事業者については、当該事業者が所在する国・地域の現地法令が本規約より優先して適用されることがあり、 会社は現地法令に違反しない範囲で本規約を適用します。利用者と国外事業者の間の紛争では、現地の管轄裁判所・法律が適用されることがあります。

第4条(注文サービス)

4.1 注文の申込み・受付

利用者が注文した内容は、事業者が受付・承諾した時点で契約が成立します。事業者の都合で受付できない場合、会社は利用者に通知し、決済が行われている場合は返金など必要な措置を取ります。

4.2 取消・返金

注文の取消および返金条件は、事業者が定めた方針と、「전자상거래 등에서의 소비자 보호에 관한 법률」(電子商取引等における消費者保護に関する法律、国内)および現地の消費者保護関連法令(国外)に従います。会社は仲介者として、事業者と利用者の間の取消・返金手続を支援します。

4.3 責任の範囲

注文した商品・サービスの提供、品質、遅延、損害などについての責任は、原則として当該事業者が負います。会社は取引・仲介サービスの提供に関する責任のみを負い、事業者と利用者の間の契約履行については、仲介者の責任の範囲内でのみ責任を負います。

4.4 決済手段

注文・予約の決済は、事業者が設定した手段(現地払い、口座振替、QR 決済など)により行われることがあり、会社は決済代行者ではなく仲介者として、注文・予約情報の伝達および手続の支援を提供します。

第5条(予約サービス)

5.1 予約の確定

予約は事業者が確定した時点で成立します。事業者が予約を拒否または変更する場合、会社は利用者に通知し、決済が行われている場合は取消・返金手続を支援します。

5.2 ノーショー・取消方針

利用者が予約時刻に来店しない場合(ノーショー)または予約を取り消す場合、事業者が定めたノーショー・取消方針(取消手数料、ノーショー違約金など)が適用されることがあります。国外事業者については現地の事業者方針が適用されます。

5.3 予約の変更

予約日時・人数・メニューなどの変更は事業者の方針に従い、会社は変更依頼の伝達および事業者との調整を支援します。

第6条(配達サービス)

6.1 配達の仲介

会社は、利用者と事業者・配達実施者の間の配達予約・注文を仲介します。実際の配達は事業者または第三者の配達員が担当することがあり、会社はこれに関する仲介のみを提供します。

6.2 遅延・事故時の対応

配達の遅延、紛失、事故などについて、会社は仲介者の責任の範囲内でのみ対応し、実際の配達実施者の帰責事由による損害は当該実施者または事業者が負担します。利用者は、事業者・配達実施者の方針および現地法令に従い、補償・返金などを請求できます。

6.3 配達の追跡

配達の進行状況(受付・準備・配達中・完了など)は、事業者・配達実施者が提供する情報を会社が仲介・表示することがあります。表示情報の正確性・遅延について、会社は仲介者の範囲内でのみ責任を負います。

第6条の2(店内飲食・テーブル・QR)

利用者は、事業者店舗内のテーブル・QR コードなどを通じて注文・決済・サービスの利用を申し込むことができ、会社は当該情報を事業者に仲介します。実際の調理・提供・決済の履行は事業者の責任です。

第6条の3(PostChat・取引レビュー)

注文・予約・配達・店内飲食に連動した投稿 1:1 チャット(PostChat)および取引レビューは、利用者と事業者の間のコミュニケーション・評価のための機能です。会社はメッセージの仲介および通報・制裁方針を運用し、チャット・レビュー内容の真実性および契約履行の責任は当事者にあります。

第6条の4(クーポン・ウェブゲスト)

第7条(通信販売仲介・電子商取引)

会社は「전자상거래법」(電子商取引法)上の通信販売仲介者に該当することがあり、実際の売買契約は利用者と事業者の間で締結されます。会社は取引の当事者ではないため、商品・サービスの供給、返金、申込み撤回などに関する具体的義務は事業者が負担します。ただし会社はプラットフォーム運営者として、利用者保護のため必要な範囲で方針・手続を運用できます。

国内事業者については大韓民国の「전자상거래 등에서의 소비자 보호에 관한 법률」(電子商取引等における消費者保護に関する法律)などが適用され、国外事業者については当該国・地域の関連法令が適用されることがあります。

第8条(規約の変更)

会社は必要な場合に本規約を変更でき、変更後の規約はサービス初期画面またはアプリ内の告知をもって効力を生じます。変更後の規約に同意されない場合は取引・仲介サービスの利用を中止でき、規約変更後も引き続きサービスを利用される場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条(準拠法および裁判管轄)

本規約は大韓民国の法律に従い規律・解釈されます。ただし国外事業者との取引について、当該国・地域の法律が強行的に適用される場合はそれに従います。会社と利用者の間の紛争については、「민사소송법」(民事訴訟法)上の管轄裁判所に提起します。

附則

本規約は 2026-07-30 から施行されます。

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